企業支援 4

皆さま、GEIT(Governance of Enterprise Information Technology)のエバンジェリストこと、ITコーディネータの元村憲一です。

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ブログの第76回目は、最近非常に多い支援である補助金についての話題です。

 

すでに何回か、昨年度(平成25年度)補正予算および、今年度(平成26年度)の予算で予定されている助成制度の問い合わせが、急に増加している事をお伝えしました。

この制度を使って、補助金を申請するには、その補助金に合ったテーマでの事業計画書が必須となります。

そこで、かなり頑張って社長と一緒に事業計画を作った後の話です。

さぁ、申請書類を整えるぞ! となった時に再度、公募要領を綿密に読みにかかるとめげます。

公募要領は、32ページもある上に事細かに指定がなされていて、以下のような注意書きもあります。

「提出書類に不備のある場合、審査対象とならないことがありますのでご注意ください」

 

提出書類を以下に記載してみますが、この種の書類を初めて見る方は、驚きを隠せないのではないでしょうか。

 

・申請書類

様式1 (中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業計画書の提出について) 正本1部 副本5部

様式2 (事業計画書) 正本1部 副本5部
  (1)応募者の概要等
  (2)事業内容
  (3)補助金又は委託費の交付を受けた実績説明
  (4)経費明細表
  (5)資金調達内訳
  (6)その他

認定支援機関確認書 正本1部 副本5部

該当する書類を提出してください。正本1部 副本5部
  1.設立2年以上経過している中小企業・小規模事業者 2期分の決算書(貸借対照表、損益計算書、個別注記表)を提出
  2.設立2年に満たない中小企業・小規模事業者(1年以上2年未満) 1期分の決算書(貸借対照表、損益計算書、個別注記表)を提出
  3.設立間もなく決算書の提出ができない中小企業・小規模事業者 事業計画書及び収支予算書を提出

定款若しくは登記事項証明書(提出日より3ヵ月以内に発行されたもの) 正本1部 副本5部
(個人企業の場合は確定申告書、納税証明書等、事業を行っていることが示されている書面)

 

「人材育成・賃上げの実施状況について」で記載をしている企業 正本1部 副本5部
 取組実態がわかる証拠書類(領収書、賃金台帳等)

「中小会計要領又は中小指針の適用について」で記載をしている企業 正本1部 副本5部
 適用の旨が記載された個別注記表又は適用に関するチェックリスト

会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット(任意) 正本1部 副本5部

 

【ものづくり技術】で申請をされる方 正本1部 副本5部
 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく法認定を受けた認定書(「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の法認定を受けている。」に印を付した方のみ)

【革新的なサービス】で申請をされる方 正本1部 副本5部
 1.「中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針」に基づく経営革新計画の承認を受けた承認書(「申請時に有効な経営革新計画の承認を受けている。」に印を付した方のみ)
 2.「革新的な役務提供等を行い、3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画」を任意様式で作成した別添資料(様式2の別葉として記載する方のみ)

様式1に応募者の代表者印が押印されていること。(電子媒体に収録するファイルには印は不要)

計画書(様式 1、様式 2)の下中央に通しページが付されていること。

提出書類の返却はいたしませんので、必ず、正本の控えを保持してください。

ファイルの背表紙と表紙に「事業計画名」「応募者名」及び正副の別を記入してください。

 

・電子媒体 CD-R
 【CD-Rへのデータの収録方法】

 ・【様式1】計画書の提出について((株)〇〇).doc
 ・【様式2】事業計画書((株)〇〇).doc
 ・認定支援機関確認書((株)〇〇).pdf

提出する申請書類の正本とCD-R等に格納した内容が一致していること

電子媒体(CD-R)には「事業計画名」と「応募者名」をラベル表紙に印字又は記載してください。

 

簡単にまとめると、印刷して押印した(正)の書類1部とその(副)の書類5部をファイリングして、ラベルを記入し、更にCD-Rに印刷の元となるMS-Word文書ファイルと押印後スキャンしてPDFにしたファイルを焼いて、ラベルを付ける様に支持されています。

 

さすが役人の考えですね( ゚Д゚) 申請する側にコーピーも全部用意させて、ファイリングまで求めています。

紙の書類の内容を更に、CD-Rにまで入れろと二重の提出を言っています。

申請する企業側の負担を全く考慮していません。

これが、税金を取ってサービスを提供している側の考えでしょうか?

 

最後まで、お付き合いくださいまして、ありがとうございます。

次回以降も、本題のGEITの凄いフレームワークCOBITを中心に、ISACAが発行している資格などについても順次お伝えして行きます。

ただし、ISACAの資料は、著作権の管理が非常に厳しいため、全引用とかはほぼ不可能となっています。

表現を変えたり、かみ砕いた言葉などで説明して行く予定です。

 

皆さまからの、ご意見・ご感想をお待ちしております。

これからのブログの成長に、どうぞご期待ください。

 

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【資格】
・ITコーディネータ
・公認情報システム監査人
 Certified Information Systems Auditor (CISA)
・公認情報セキュリティマネージャ
 Certified Information Security Manager (CISM)
・公認ITガバナンス専門家
 Certified in the Governance of Enterprise IT (CGEIT)
・Certified in Risk and Information Systems Control (CRISC)

 

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