ITコーディネータと言う資格について その27

皆さま、GEIT(Governance of Enterprise Information Technology)のエバンジェリストこと、ITコーディネータの元村憲一です。

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ブログの第244回目は、このブログの本題になっている GEITについての続きです。

これまでほとんどは、ISACAの話題を中心にお伝えして来ましたが、第210回目からは、ISACAを離れて、日本のGEIT人材であるITコーディネータについて、お伝えしています。

 

【IT経営とは?】

ITコーディネータ制度は、経済産業省が、日本の競争力を回復する高度人材として、未来を見据えた構想の中で制度化した割には、10年以上経った現在でも、非常に認知度が低い状態が続いています。

 

前回に続き「IT経営」と言う言葉につて、お伝えして行きます。

 

経済産業省のIT経営ポータル(以下を参照)

URL:

http://www.it-keiei.go.jp/index.html

 

IT経営とは何か?

経済産業省が行っているIT経営の定義は、以下の様に書かれています。

IT投資本来の効果を享受するためには、目的なく、単に現業をIT化するだけでは、不十分であり、自社のビジネスモデルを再確認したうえで、経営の視点を得ながら、業務とITとの橋渡しを行っていくことが重要です。

このような、経営・業務・ITの融合による企業価値の最大化を目指すことを「IT経営」と定義します。

 

IT経営について

IT経営ポータルには、IT経営についてとして、以下の5項目が記載されています。

 ・7つの機能と20の行動指針
 ・IT経営力指標と4つのステージ
 ・IT経営協議会とIT経営憲章
 ・IT経営ロードマップ
 ・各種報告書

 

・IT経営ロードマップ

【IT経営ロードマップとは】

IT経営憲章に基づき、企業がIT経営を実際に推進するにあたっての取り組みを、IT経営における先進企業の事例を踏まえて、以下の2点として整理したものです。

平成20年6月に初版が発行され、平成22年3月に改定版が発行されています。

 1. IT経営の実践に向けた取組
 2. マネジメント上の課題

 

【IT経営ロードマップの詳細】

2. マネジメント上の課題

「見える化」、「共有化」、「柔軟化」を推進し、IT経営を実現していくためには、並行して、マネジメント上の課題を解決していくことも不可欠です。

このため、IT経営の成熟度に関わらず解決すべきテーマとして、以下をマネジメント上対応すべき観点として位置付けています。

 ・ITガバナンス
 ・人材・組織育成
 ・IT投資

 

・ITガバナンス

ブログの240回でもお伝えしましたが、経営とITの好循環に入り込めない企業を見ると、以下のような共通の特徴が見られると書かれています。

 1.経営者自身のIT投資に対する考え方が不明確
 2.経営目標実現に向けた基本的な「絵図面」の不在
 3.「絵図面」を具体化するための業務設計作業の不在

 

そして、この様に続けられています。

しかし、取組初期の時点で、このような構造的課題といきなり対峙し、一度に全ての解決を目指すことは、事実上困難であり、取組を進めながら、一つ一つ徐々に解決していく必要がある。

このため、「見える化」「共有化」「柔軟化」によるIT経営の推進と、その背景にある構造的課題の解決とは、並行して、段階を追って取り組むべき課題と考えられる。

 

あるべき姿を描いて、そこに向かってステップを架ける戦略そのものです。

ぐずぐずはしていられませんから、最短最速で実現可能な手法を選択する事が重要になります。

 

◇取り組み方針

ここには、この様に書かれています。

継続的に業務革新と業務の共有化を行っていくためには、ある程度時間をかけた取組を継続的に推進していくことが必要であることから、常設組織化が必要と考えられる。

ただし、「常設」をプロジェクト実施中と捉えるのか、常に何からのプロジェクトが動いていることを前提に半永久的な組織と位置づけるのか、業種・業態、企業文化等によってもその判断は異なっている。

 

改革ですから、まずはプロジェクトで始めて、それを引き継いだ組織がPDCAを回しながら、レベルアップして行く形式だと思います。

 

◇情報システム部門の役割

ITガバナンスに関して、重要な役割を果たす情報システム部門の位置づけを、以下の様に記述しています。

情報システム部門は、業務改革の武器となるITに精通しており、全社業務を一番知り得る立場で第三者的な目線を持つことも可能であることから、常設の業務革新推進組織に参加することは必須である。

ただし、その関与の程度は様々で、以下の様な例が挙げられる。

 ・情報システム部門そのものが推進組織になる
 ・推進組織のコアは経営企画機能的な部隊に委ね、情報システム部門は、推進組織の事務局的な位置付けでの参画にとどまる
 ・改革を行う業務部門そのものが推進母体とる

 

現状、各企業において、ビジネスプロセス変革、ビジネスモデル変革の主体となっている部門を調査した結果は、以下の順番となっている。

 1.業務部門(現場)
 2.経営企画部門
 3.情報システム部門
 4.専任組織

 

IT経営を確立するに当たっては、情報技術そのものに由来する課題に加え、より積極的に、情報自体の戦略的活用へと視点を移しつつ、積極的に改革を先導する組織へと、自ら経営的な感覚をもって、変革していく必要がある。

また、そうした実績を踏まえながら、情報システム部門の位置づけの向上と優秀な人材の確保にも、努めることが必要である。

 

マネジメント上の課題で登場する言葉が、ITガバナンスである事から、IT経営はGEIT(事業体全体のITガバナンス)までは、進展していない様にも考えられます。

しかし、ガバナンスとマネジメントを分離して、取締役会とCEOを頂点とする現場とで組織体系を分けている米国と違って、日本の組織構造で経営者自らが関与するとなると、GEITだと言う考えが成り立ちます。

日本の組織体系を十分に考慮して、GEITとして支援する事は、IT経営を実現するプロフェッショナルと言われている、私達ITコーディネータに課せられた使命そのものだと言えます。

 

少し長くなりましたので、経済産業省IT経営ポータルの、IT経営ロードマップの説明の途中で、終了します。

次回もこのシーズからは、経済産業省IT経営ポータルの、IT経営ロードマップの続きを説明して行きます。

この続きは、次回以降に、ITコーディネータ資格の変遷や、ITコーディネータのバイブルと言われるプロセスガイドラインの内容についても紹介して行きます。

 

最後まで、お付き合いくださいまして、ありがとうございます。

次回以降も、本題のGEITの話題として、ITコーディネータを中心に、ISACAが認定している資格の最新版が明らかになった段階で、順次お伝えして行きます。

 

皆さまからの、ご意見・ご感想をお待ちしております。

 

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【資格】
・ITコーディネータ
・公認情報システム監査人
 Certified Information Systems Auditor (CISA)
・公認情報セキュリティマネージャー
 Certified Information Security Manager (CISM)
・公認ITガバナンス専門家
 Certified in the Governance of Enterprise IT (CGEIT)
・Certified in Risk and Information Systems Control (CRISC)

 

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