ITコーディネータと言う資格について その31

皆さま、GEIT(Governance of Enterprise Information Technology)のエバンジェリストこと、ITコーディネータの元村憲一です。

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ブログの第251回目は、このブログの本題になっている GEITについての続きです。

これまでほとんどは、ISACAの話題を中心にお伝えして来ましたが、第210回目からは、ISACAを離れて、日本のGEIT人材であるITコーディネータについて、お伝えしています。

 

【IT経営とは?】

ITコーディネータ制度は、経済産業省が、日本の競争力を回復する高度人材として、未来を見据えた構想の中で制度化した割には、10年以上経った現在でも、非常に認知度が低い状態が続いています。

 

前回に続き「IT経営」と言う言葉につて、お伝えして行きます。

 

経済産業省のIT経営ポータル(以下を参照)

URL:

http://www.it-keiei.go.jp/index.html

 

IT経営とは何か?

経済産業省が行っているIT経営の定義は、以下の様に書かれています。

IT投資本来の効果を享受するためには、目的なく、単に現業をIT化するだけでは、不十分であり、自社のビジネスモデルを再確認したうえで、経営の視点を得ながら、業務とITとの橋渡しを行っていくことが重要です。

このような、経営・業務・ITの融合による企業価値の最大化を目指すことを「IT経営」と定義します。

 

IT経営について

IT経営ポータルには、IT経営についてとして、以下の5項目が記載されています。

 ・7つの機能と20の行動指針
 ・IT経営力指標と4つのステージ
 ・IT経営協議会とIT経営憲章
 ・IT経営ロードマップ
 ・各種報告書

 

・IT経営ロードマップ

【IT経営ロードマップとは】

IT経営憲章に基づき、企業がIT経営を実際に推進するにあたっての取り組みを、IT経営における先進企業の事例を踏まえて、以下の2点として整理したものです。

平成20年6月に初版が発行され、平成22年3月に改定版が発行されています。

 1. IT経営の実践に向けた取組
 2. マネジメント上の課題

 

【IT経営ロードマップの詳細】

2. マネジメント上の課題

「見える化」、「共有化」、「柔軟化」を推進し、IT経営を実現していくためには、並行して、マネジメント上の課題を解決していくことも不可欠です。

このため、IT経営の成熟度に関わらず解決すべきテーマとして、以下をマネジメント上対応すべき観点として位置付けています。

 ・ITガバナンス
 ・人材・組織育成
 ・IT投資

 

・IT投資

IT投資については、以下の2項目について書かれています。

 ・IT投資の評価
 ・IT-IR

 

少し長くなりますが、ここから資料の記載内容を転載します。

 

◇IT投資の評価

 

【定義】

IT投資対効果を評価することは、すなわち、IT投資が経営に与えるインパクトを可視化することである。

IT投資への資源配分の適正化ばかりでなく、経営層とのIT経営に関するコミュニケーションを活性化させる狙いもある。

具体的には、以下のプロセスで構成される。

 ・現状のITに関するコストを可視化する
 ・IT投資に対する効果やリスクを定量的に可視化するための具体的方策(適用する指標等)を得る
 ・IT投資効果を評価する仕組みを業務に組み込み、定期的に実施する
 ・IT投資効果評価を経営戦略立案、あるいはIT戦略立案における題材として活用する

 

【現状と課題】

経営層にとってIT投資がブラックボックスになっていると指摘する声、具体的には、「事業や業務に関する効果を把握したいが、それにどのようにITが寄与しているのか因果関係がよくわからない」等の指摘が多くある。

一方、情報システム企画担当者は、こうした経営者に対してIT投資の効果をどのように説得、説明すればよいかわからず困っているとの声が多い。

 

◆経営層の声

 ・IT投資額の妥当性が評価できない
 ・投資に対する効果が得られているのか分からない
 ・従来のように業務を機械化するのではなく、IT活用を評価しなければならなくなってきているので、評価が難しくなってきている
 ・システムが使われているかどうか測ることができるが、効果は難しい

 

◆情報システム企画担当者の声

 ・経営指標や業務そのものしか見ていない経営者に、ITのことを説明してもわからない
 ・説明するのに客観的な説明方法や指標がない
 ・経済産業省の出しているガイドをどう具体的に適用すればよいかわからない
 ・ITがないと困るというのは誰もが実感できるが、それがどれだけの効果なのか測りにくい

 

【対応の方向性】

経営層が意思決定するための判断材料を、情報システム部門が「的確に説明すること」が必要である。

そのためには、客観的な指標を設け、測定することが欠かせない。

 

(1)IT投資効果の定量化

投資の効果測定を積極的に取り組んでいる企業の多くは、「定量化することが重要」と指摘している。

いくつかの定量指標のみで効果の全てを計測できるわけではないが、複数の指標を併用することで、全体的な状況の変化はおおよそ把握することが可能である。

 

(2)業務・サービス視点による投資判断

業務やサービスの視点からIT投資の適正規模を考えていく必要がある。

すなわち、想定効果と実績効果によりシステムの定着度合や活用度を見極めた上で、システムの投資効果を把握し、経営への貢献度を確認することが必要である。

 

(3)ITポートフォリオの活用

ITに限らず、投資ポートフォリオの管理によって投資を取捨選択していくことは、経営者に理解してもらうためには効果的と思われる。

活用方法としては、以下のような方法が考えられる。

 ・ITポートフォリオにより、業務を BPRなどによる廃止、外部化、負荷低減、残る業務に分類
 ・IT化すれば費用以上に効果の上がる業務の特定と業務の分析を実施

 

◇IT-IR

【定義】

IT-IRとは、IT経営の状況を積極的に外部(投資家等)に開示し、自社のポテンシャルをアピールすることである。

他方、企業のIR活動において、ITを活用してより迅速かつ適切な情報開示を行うことも、広い意味でIT-IRの一環と見ることができる。

具体的には以下のようなプロセスで構成されている。

 ・自社におけるIT投資効果評価の仕組みを前提として、外部に開示すべき指標・情報等について検討する
 ・具体的にIT-IRの仕組みを構築し、定期的に実施する
 ・市場の反応等を見ながら、IT-IRの対象、実施方法等を適宜見直す

 

【現状】

ITに関するIR活動は、現状でも一部の企業で取り組まれているが、まだ模索中の段階である。

社団法人日本情報システム・ユーザー協会の「IT投資に関する企業の開示実態調査」では、上場企業で78%の企業がIR関連書類に、なんらかのITに関する記述をしているが、投資に関する何らかの記述をしている企業は20%にとどまる。

ただし、環境会計、知的財産関係などの非財務指標の開示が求められてきていることもあり、ITや、その背景にある事業戦略の考え方などに関して、ITを活用して積極的に情報提供することは、将来重要な課題となる可能性も高い。
(既にITを事業そのものとする一部の企業ではIRへの積極的な取り組みを実施している)

 

◆関係者の声

 ・事業に関するIRが優先であり、現在はITに関するIRは考えていない
 ・設備投資のようにIT投資額を公開するにしても、IT投資の妥当性が判断できていない
 ・新システム構築に関するIRを行ったが、成果の開示が求められている

 

【対応の方向性】

IT-IRについては、IT投資に対する市場評価を進める上でも、充実強化を行うことが望ましい。

ただし、IT-IRに活用できるような指標や評価は、社内のIT投資評価としてしっかりと確立することが第一であり、IRは、その延長線上にある取組であると考えられる。

ただし、特に、企業に占めるIT投資コスト比率が高く、システム構成そのものが事業戦略や収益構造に密接に関連してくる業態においては、IT-IRの段階に早期にたどり着くことが望ましいと考えられる。

また、システムはあくまでも裏方に徹しているような業態においても、IRの際に、システムの背景にある、将来に向けた事業戦略の考え方を積極的に公開し、その達成度評価について市場からの評価を受けるような取組の方向性は、中長期的に見て避けられないのではないだろうか。

一方、現在国際的に、非財務情報のIRの検討と、そのデータ形式(XBRL)の国際標準化が進められつつあるが、こうした動向とも密接にリンクしながら、ITを活用して事業パフォーマンスをアピールし、企業に対する適切な評価を醸成するための取組ついて、今後更に検討していくことが必要である。

 

IT投資の評価プロセスに書かれている事は、以前から説明しているクロスPDCAで実現するプロセスそのものです。

しかし、課題にも書かれている様に、良いチェック指標を作る事は、そう簡単ではありません。

計画時にIT投資が効果的に判断できる定量指標の仮説を作り上げられる組織は、かなりの成熟度レベルに達しています。

ここまで来ると、より精度の高い指標に見直しをしながら、より戦略的なIT投資が可能になってきます。

内部でのIT投資の評価が高度化すれば、それを利用して外部に対して戦略的に企業価値を高める施策として、IR(Investor Relations)にIT投資に対する指標を入れられる様になります。

 

ここだけは、今まで想定されてきた成熟度レベルと、かけ離れている様に感じますが、このレベルを目指して支援する事も、IT経営を実現するプロフェッショナルと言われている、私達ITコーディネータに課せられた重要な使命の1つです。

 

少し長くなりましたので、経済産業省IT経営ポータルの、IT経営ロードマップの説明の途中で、終了します。

次回もこのシーズからは、経済産業省IT経営ポータルの、IT経営ロードマップの続きを説明して行きます。

この続きは、次回以降に、ITコーディネータ資格の変遷や、ITコーディネータのバイブルと言われるプロセスガイドラインの内容についても紹介して行きます。

 

最後まで、お付き合いくださいまして、ありがとうございます。

次回以降も、本題のGEITの話題として、ITコーディネータを中心に、ISACAが認定している資格の最新版が明らかになった段階で、順次お伝えして行きます。

 

皆さまからの、ご意見・ご感想をお待ちしております。

 

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【資格】
・ITコーディネータ
・公認情報システム監査人
 Certified Information Systems Auditor (CISA)
・公認情報セキュリティマネージャー
 Certified Information Security Manager (CISM)
・公認ITガバナンス専門家
 Certified in the Governance of Enterprise IT (CGEIT)
・Certified in Risk and Information Systems Control (CRISC)

 

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